自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」

自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」(共同通信)

茶番だ。
金融庁に報告書の撤回要求し、報告書が撤回されれば、
年金生活者の、2千万円の貯蓄必要問題の話は、ナシになるのか。
人口の動態調査の結果から、こうした事態が近い将来訪れることは、
もう、随分前から語られていたことだ。
現役世代が、年金受給者を下支えする仕組みの賦課方式は、
現役世代が多い時はいいが、
超高齢化社会となった今の日本に適さないことは、誰もが分かる。
しかし、その制度の不備を、
変えようとしてこなかった歴代の政府は、怠慢にも程がある。
だから、金融庁の報告は正しいことを正しく述べているにすぎない。
撤回したところで、年金生活者の貯蓄の必要性がナシになる話ではない。
政治家の誰かが、メスを入れなければならない問題だが、
中高年の引きこもり問題同様、問題解決の糸口は見えない。

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