「クーラー、洗濯機、冷蔵庫もない」生活保護費引き下げは違憲 受給者が提訴(産経新聞)
生活保護再開命じる 自宅買い替え女性への支給停止「裁量権乱用」 さいたま地裁(iza)
生活保護を受給する人が増えると、単純に保護費も増える為、自治体の財政負担が膨らむ。
収支を考えると、その分の歳入を増やさなければならない。
歳入を増やそうと考えたとき、手っ取り早いのが増税である。
しかし、まてよ。
生活保護費は、国民の血税から捻出されるわけだから、納税者が納得するだけの事情が必要とされるのは当然だ。
要は、生活保護世帯の基準、線引きの問題だ。
どこまでの範囲が憲法の保障する「健康で文化的な生活」に含まれるのか。
それは、時代によっても異なるし、地域によっても異なる。
いずれにしても、生活保護は、自助努力しても、自力救済できない人たちを対象として、弱者に優しい制度であるべきだと思う。