新刊案内「労働基準監督署は、あなたの会社を狙っている!(仮題)」続々

昨日の続き

本書は、労基署対応の中心的課題である、監督官による「是正勧告」については、もちろんのこと、
その前段階となる「行政調査」(臨検など)についても、その法的根拠と限界について、
憲法・行政法・刑法・民法等の各種法令から丁寧な説明を加えた上で、どのように対応すれば良いかについて、全3章構成で執筆している。
特に、「行政調査」については、これまでにない新たな視点から、労基署と監督官の権限について理論的な考察が加えられているところが、
本書のオリジナリティを際立たせているものである。
他に類を見ない書であるだけに、社会保険労務士はもとより、弁護士、司法書士、税理士、行政書士等の士業者ならびに、
企業経営をされる方や、実務に携わる方々においては座右の書となり、垂涎の書になるものと自負するものである。

平成30年2月発刊予定

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