要件事実の大切さ 1

労働契約をめぐるトラブル、つまり会社と労働者の紛争の事であるが、これが今、増加の一途をたどっている。
その背景には、労働者の権利の高まり、インターネットの普及、司法改革制度の残滓として、弁護士数の増加などが考えられる。
過去、タレント親族の生活保護費支給問題ではないが、もらえるものはもらわなければ損。自分と同じようなケースで、すこしでも取れる金銭はないか。
今や誰でもがアクセスできるHPのサイトには、甘い言葉が溢れている。弁護士にはなったけれど、就職口がない。
そうした弁護士や、隣接士業者が、HPを作成して事件を煽る。事件を作る。
同様に合同労組も、弱者とされる労働者救済という大義名分の下、組合存続、生き残りをかけて、会社に事件を仕掛ける。
一昔前まで、義理人情、礼節を重んじ、勤勉、謙虚、忍耐、慎ましやかが代名詞であった日本人は、
いつしかその少なからずに、自らの権利を主張、誇示し、義務の履行を忘れた、「さもしさ」を身に着けてしまったようである。
確かに、人権感覚は大切である。権利を侵害されれば、全身全霊でこれと対峙しなければならない。
イェーリングの「権利のための闘争」によれば、権利を侵害されても黙っていることは、「倫理的自殺」であるという。
しかし、分をわきまえない、身勝手でさもしい権利の主張は、いただけない。
・・・と、嘆いたところで、これが現実ならば、会社とて、確固たる覚悟を持し、厳然として自衛手段を講じなければならない。(続く)

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