「社会保険労務士とユニオンに係る、弁護士法72条違反との一考察」6(後編)

2 ユニオンが弁護士法72条に抵触するおそれについて
これに対して、ユニオンの労働争議へのかかわりは、弁護士法72条に抵触する恐れが高い。弁護士法72条から導かれる違法な非弁行為の要件とは、次の4点である。
(1)弁護士又は弁護士法人でない者、(2)法律事件に関する法律事務を扱うこと(または法律事務に関する法律事務の取扱いを周旋すること)、
(3)報酬を得る目的があること(4)業としてなされていること、である。
(1)については、ユニオンが、弁護士又は弁護士法人でない者であることは論を待たない。
次に(2)については、「法律事件」は、一般的には、広く法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権利義務の発生する案件を指しているものと解されている(東京高判 昭39.9.29)。
また、「法律事務」とは、法律上、特に手続面で効果を発生し、または変更する事項を処理することを指している広い概念であると解されており(東京高判 昭39.9.29)、
それはあくまで法律事件に関してのものであることが要件となっている。
こうした観点に立てば、ユニオンが個別労働紛争で加入組合員の代理として権利を主張し、組合員の解雇撤回や未払い賃金等の支払いを、団体交渉等で会社側に要求し、締結まですることは、「法律事件」に該当する。
よって、上記要件(2)も具備していることになる。
さら(3)は、ユニオンが報酬を得ているかということが問題になる。ユニオンが仮に会社側との団体交渉に入る前に当該組合員が相手の会社から支払われた解決金の一部を組合に収めることや
「寄付金」の名目で組合に支払うことを義務づけていた場合には明確かつ直接的な対価関係等があったことが認められ、
こうした場合、たとえ名目が寄付金であれ何であれ、その実態が報酬であれ、(3)の要件も充足することになる。
最後に、(4)についても、反復継続性が「業」の要件であるところ、ユニオンは団体交渉などを反復継続して行っているため、この要件に該当することには異論がないものと解される。
また、弁護士法72条ただし書きにいう「特段の定め」がユニオンについてされているわけでもない。
そもそも、弁護士法72条の趣旨は、(1)職務を適正に為し得るだけの資格があること、(2)職務を適正に担保する規律に服することを予定していること、である。
(1)は、職務を適正になし得るだけの資格に裏付けされた専門的法的知識のあること、
(2)は、公正・慎重な懲戒制度が存在することを意味する。その2つの要件を兼ね備えた専門家のみに介入可能な制度を構築することで、
国民が安心して法律事件の解決を依頼できるようにすることにある(弁護士法違反被告事件・最判 昭46.7.14)。
 この2点につき、ユニオンはいずれも備えているとは言い難い。
以上により、ユニオン(合同労組)が個別に組合員の労働紛争につき、代理人としての立場で行動することは、弁護士法72条違反として、非弁行為と解される可能性が非常に高いと言わざるを得ない。

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