副業、4割が容認姿勢 労働時間の管理は 100社調査(朝日新聞デジタル)
政府から起業に丸投げされた、副業容認の現実の姿だろう。
確かに、労働者のスキルアップなど、副業にメリットは認められる。
しかし、こと労働時間の管理となれば、
1カ所の事業所でも、正確な労働時間の把握が難しいところへ持ってきて、
就労場所が複数になれば、
過労死レベルの労働時間を超えたか超えないか。
誰が責任もって管理することができるのだろうか。
働き方改革は、長時間労働を抑制し、
労働者が人たるに値する、健康的な生活が確保できるよう配慮している。
それが、副業に関しては、逆路線を突き進んでいるではないか。
バランスが悪いこの制度。
今後どこに着地点を見出していくのだろうか。
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