「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援

「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援(NIKKEI STYLE)

超高齢化社会で、シニアが可能な限り就労できる場があるというのは、
人が人らしい生活を送るうえで望ましい点がある。
なぜなら早期定年したことにより、することがなく、
経済的に困窮したり、痴呆に向かうといった話は耳にするからだ。
企業側も、年齢こそ高いものの、
仕事に精通した人間を長期に雇用できるメリットは確かにあるだろう。

しかし、高齢になれば、病気やけがのリスクはどうなのか?
体力面も、若年層に比べ劣るのではないか?
就労できる部署は限定されるのではないか?

このようにプラスマイナスで考えると、
「70歳定年法」導入は手放しで喜べない。
直截的にいえば、団塊の世代がシニアに移行した少子化時代の今、
これまでの生産年齢人口が大幅に減少することから、国は
「定年制を延長することで、物理的に、パイを増やしましょう。」、
「企業に高齢者の雇用を義務付け、その受け皿を確保しましょう。」、
と言っているだけのように思える。
財政の先行きが不透明になれば、税金の料率をあげ、給付を削減する。
行政の先の見通しの甘さのツケを、国民に回すばかりでは余りに無策だ。

我が国の企業の大多数を占める中小企業が、この先どれだけ生き残っていけるのか。
その体力を憂慮する。

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