休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆

休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆(共同通信)

ようやく、この言葉が出たか。
欧米が、民主主義の発祥の地が、
超法規的に経済活動の自由と、
人の移動に制限をかけたにもかかわらず、
民主主義を輸入した国が、なかなか強制に踏み切れていない。
所詮、借り物の民主主義のまねごとをしていたにすぎない。
何か新しいことをするとき、問題が起こったとき、
政府の指針を決定づける有識者会議だが、
今回の新型コロナでは、その有識者の見解が蔑ろにされている。
なぜか。
これまでの有識者の意見は、
政府の決定を理由付けするためのガス抜きだったからだ。
今回は、欧米同様、人権に強力な制限をかけるとなると、
訴訟リスクが否めない。
責任を追及されることが恐ろしくて、
大胆な施策に踏み切れないの。
しかし、政府のしていることは諸刃の剣である。
超法規的措置を発令すれば、経済的な活動ができなくなるのだから、
確かに訴訟リスクはあるだろう。
しかし、諸外国で行っているにもかかわらず、
それをしないことで感染が拡大したというのであれば、
そちらも同様に訴訟リスクがある。
どちらの訴訟リスクをとるか。
有識者の意見を最大限取り入れ、
国民の命を救う選択を優先するのが国の使命だ。
一刻の猶予もならない。
日和見的な、ファジーな国民性は国家の存亡の妨げになる。

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