在宅勤務「制度化」へ手探り 企業、緩和で割れる対応

在宅勤務「制度化」へ手探り 企業、緩和で割れる対応(SankeiBiz)

街に賑わいが戻りつつあるが、
新型コロナウィルスの感染リスクがなくなったわけではない。
諸状況を勘案して、暫定的に緊急事態宣言が緩められたにすぎない。
現に、北海道や、北九州では第二波と呼ばれる現象が報道されている。
人々は、誰もが経験したことがない状況に、試行錯誤を繰り返す。
在宅勤務もその一つだ。
これまで、通勤混雑の緩和などを目的として、
政府はテレワークを推奨してきたが、
大企業は別として、今一つ、現場に浸透してこなかった経緯がある。
それは、経費面、労務管理面、労働者ののメンタルの面と
課題は山積みだ。
しかし、好むと好まざるとにかかわらず、
テレワークは必須のものとなってきた。
製造業やサービス業といった、業態によっては、
テレワークにそぐわない職種もあるが、
需要が高まりつつあるこの労働形態に、
労務管理の見直しは必須であるといえる。

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