東京メトロ売店の女性「非正規にも退職金を」 上告審に向け「同一労働・同一賃金」訴える

東京メトロ売店の女性「非正規にも退職金を」 上告審に向け「同一労働・同一賃金」訴える(弁護士ドットコム)

東京メトロ(地下鉄)の売店で働いていた非正規社員の女性4人が、
売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」に対して、
「同一労働・同一賃金」と損害賠償などを求めた裁判は
最高裁からの判断が待たれている。
この判決の行方如何で、
非正規社員の扱いが大きく変わるといっても過言ではない。
企業は、これまで雇用の調整弁として、
非正規社員を都合よく使っていた感があるが、
近い将来、それができなくなるだろう。
裁判はすべて、帰責事由と保護事由である。
どちらの言い分が、常識的かに尽きる。
守ってあげなければならないのは、
非正規社員に対して、たいした責任を求めない働き方に対する、
安い労働力の提供か、
それとも、社員と同一労働をしている労働者の、
同一賃金の支払請求権の擁護か。
注目の裁判である。

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