全日空、長期休職制度を導入 理由不問で最大2年、4月から

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe3e707ca3acd0a5e46fa05006468d14b93e042″>全日空、長期休職制度を導入 理由不問で最大2年、4月から(共同通信)

コロナ禍、有能な人材を確保するために、
大手は画期的な制度を導入する。
「理由不問で最大2年」の休暇は、中小ではなかなか真似ができない。
使用実態無く、社会保険料の負担を会社がするというのも、
企業に体力がなければ叶わない。

一般に、休職期間中も、
社会保険料を払い続けなければならないと考えている会社が少なくない。
しかしこれは誤りだ。
根拠は、健康保険法第36条にある。
条文を確認しておこう。

「(資格喪失の時期)
第三十六条 被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日
(その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日)から、
被保険者の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 その事業所に使用されなくなったとき。
三 第三条第一項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
四 第三十三条第一項の認可があったとき。」

長期休職の場合、身分関係は補償されるものの、
使用者の指揮命令が及んでいないため、
2号の「その事業所に使用されなくなったとき。」に該当する。

行政解釈も次のとおりである。
被保険者資格について(昭和 26 年 3 月 9日保文発第 619号)
質問
「厚生年金保険被保険者が看護学校に通うため休職となり無報酬となりますが、
人材育成の一環として事業所側の指示により、
事業所に籍を置いたまま看護学校に通学させる場合でも、
被保険者資格を喪失させる取扱いが妥当でしょうか。
なお、『事業所が学費を奨学金で貸付し、復職後返済していただくか、
もしくは看護学校への在学期間分勤務した場合は奨学金の返済を免除する』
旨の規定が設けられており、
通学期間について出席証明等で出席の確認を行います。
また、事業所としては資格を存続させて人材を育成したい意向があり、
保険料負担についても事業所及び被保険者ともに了承しています。」

回答
「健康保険法第 3 条において、『被保険者』とは
適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者とされており、
事実上の使用関係が認められたときに
『使用される者』に該当することとなります。
本件においては、
事業所を休職したうえで看護学校に通い
その間は無報酬となる者との間に
事実上の使用関係が認められるか否かが問題となりますが、
看護学校に通う間については
通常の労務の提供は行われず、
かつ相当期間休職が続くことが予想され、
またその間の給与の支給が行われないことから
賃金の支払停止は一時的なものとは判断できず、
事実上の使用関係があると認めることは困難です。
したがって、本件に関しては資格喪失させる取扱いとなります。」

知ると知らぬは天地の差!

□□□ランキングに参加中です□□□
□□□クリックお願いします!□□□


社会保険労務士 ブログランキングへ </a><br /><a href=社会保険労務士 ブログランキングへ

Comments are closed.