会社員提訴「陰性なのに解雇」…会社側「報告なく、無断欠勤と判断」

会社員提訴「陰性なのに解雇」…会社側「報告なく、無断欠勤と判断」(読売新聞オンライン)

これからは、こうした解雇事由が増えるかもしれない。
会社は、他の社員への安全配慮義務があるから、
コロナの感染疑いがある人に対して、
出勤停止を命じる、あるいはお願いするのは致し方ない。
その際、有給休暇を取らせるか、休業命令にするかは微妙である。
一般には、有給休暇があれば、
それで対応してもらうのが会社としては有難い。
しかし、擬陽性の期間が長ければ、有給休暇とばかりはいっていられない。

その後の検査の結果、陽性となれば感染症による出勤停止なので、
会社の責めに帰すべき事由ではない。
よって、休業補償の義務は免責される。
そのあたりは、季節性のインフルエンザと同じだが、
事前に就業規則で定めておくことが望ましい。
また、職場復帰にあたっては、
医師による治癒したことの診断書を提出させることも明記しておくことが無難だ。

本件の場合、連絡がなかったことを、会社が無断欠勤と受け止めている。
実際はどうだったのか。
どちらの言い分が正しいのか、裁判で証拠を提出し主張していくしかない。

それにしても、近時、コロナ禍にかこつけて、首切りが横行している。
コロナ禍でも、平時と変わりなく解雇の4要素は適用されることを理解しておきたい。
解雇はくれぐれも、慎重に行わなければならない。

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