「正社員と同じ仕事で基本給半減」 再雇用15人がJR九州提訴（毎日新聞）
久々の同質労働同一賃金の話題だ。
これが盛んに話題になったころ、コロナの心配はなかった。
ウクライナの心配もなかった。
円高、インフレの心配もなかった。
正規と非正規の労働者に関し、処遇が均等になるよう、
就業規則の整備を提案していればよかった。
などとと、振り返る。
労働問題は、日ごろの労働環境に内在する。
当たり前のことが当たり前に動いていたとしても、
紛争の火種は、常に内在する。
マグマのように地殻の奥深く、フツフツと湧き上がるものが、
何かのきっかけで堰を切って噴出する。
そうなってからでは遅いのだ。
顧問先を回ると
「ウチはいい人材に恵まれているからよかった。」
と、就業規則の必要性を全く感じていない事業主が多い。
かと思えば、人事労務を統括する熟達した事務員にすべてを任せていた経営者が、
集団退職の憂き目を見て、
人事労務のみならず、経理の機能をも喪失させる会社もある。
こうなったらお手上げだ。
良い人材は、すぐには調達できない。
即戦力にはならない。
そうすると、従業員に魅力を持ってもらい、
人財として働いてもらえる環境づくりが欠かせないということになる。
労務管理の大切さを、日々痛感している。
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