育児で時短勤務、賃金の1割助成 2歳未満対象で厚労省検討

育児で時短勤務、賃金の1割助成 2歳未満対象で厚労省検討(毎日新聞)

短時間勤務を選択した親にとってありがたい制度だ。
短時間を選択するつもりがなかった親も、
この制度により、短時間勤務を選択することになるのかもしれない。
子どもと親のふれあいの時間が増えて、HAPPY…。
これで、少子高齢化に歯止めがかかる…。

というわけにはいかないだろう。
その昔、育児介護休業という制度はなかった。
女性従業員は、労働基準法の産後休業(8週間)を終えると、職場に戻った。
今は、産後、1年程度は、
育児休業手当を受給しながら育児休業することも可能だ。
それを認めた会社に、奨励金を出す自治体もある。
保育園に入れなければ、それ以上の休業もできる。

令和4年10月からは、男性の育児介護休業が拡充されて、
職場において育児休業を取ることは、権利として確立した。
この休暇も、一定程度休ませた企業に対して、
奨励金を出す自治体もある。

さて、それで出生率は伸びているのだろうか?

これらの制度改革に比べて先の改正は、小手先のものにしか見えない。
しないよりはした方が良いが、
少子化に関する問題は、国民の意識改革を含む、
もっと抜本的な部分の拡充が不可欠だ。

誰しもが子育てできる環境整備、
安心して子育てできる程度の収入の伸び、
保育所の待機児童の問題、
保育所の従事者の質と賃金水準の問題、
生涯未婚率の低下をいかに防ぐか、
80,50問題(80歳の親の年金で50歳の子供が面倒を見てもらう)、
それに付随して、各年代の引きこもりの問題、
など、包括的な政治手腕が問われる。

これらが、少しでも底上げしなければ、
本来の目的は達成されない。

種の保存を、個人の価値観だけに転嫁していいのか、
大きな疑問を覚える。

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