14歳死亡の両親、バイト先と和解

<14歳死亡>両親、バイト先と和解 6000万円支払い(毎日新聞)

年少者について、労働基準法は次のように定めている。

(最低年齢)

第五十六条  使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。

したがって、中学3年生は、原則として就労することができない。
ただし、同条2項に、例外が規定されている。

2 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

そこで、別表第一第一号から第五号の事業を見に行くと、

一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)
二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

とある。「体育館の改修工事」は、上記三に該当するものであり、年少者(中学生以下)を就労させられない事業となっている。
加えて、中学生の就労という違法状態を学校が「職場体験」と捉えて許容していたことなど、この事件は少なからぬ問題をはらんでいる。
和解金をもらっても、子供の命は戻ってこない。周囲の大人がフォローしなければならない事案である。

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