自国民が拉致されている現実があれば、本来ならば実力行使をしてでも拉致被害者を奪還しなければならない。
社会契約説を持ちださなくても、それが「国家」というものの責務であり、存立の基盤であるはずである。
もちろん、現実には軍事的オプションとしての実効性や憲法による制約などの現実的障壁は多々ある。
だが、事は「できるかできないか」の問題ではない。
「何が何でも救う」
その覚悟が国家にあるかどうかだ。
ありとあらゆる可能性を探り、一刻も早く拉致問題の解決を成し遂げなければならない。
横田夫妻は滋さんが82歳、早紀江さんが79歳。
二人にいつまで悲しい思いをさせるのか…。
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