ドンキ、違法長時間労働 容疑で書類送検へ 東京労働局(産経新聞)
大手企業が法人として、また、東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人が違法長時間労働容疑で、検察当局に書類送検されるようだ。
行政は、東京・大阪では「過重労働撲滅特別対策班」を立ち上げるなど監視を強化しており、対策班による書類送検は3例目となるそうだ。
名が知れた大きな企業が書類送検されると、
その他少なからずの企業に対する、「ブラック化」の抑止力になる。
社労士にとっては、追い風だ。
就業規則と、36協定の見直しを売り込む、
絶好のチャンスと言えよう。
転ばぬ先の杖、大いに社労士を活用してもらおう。
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